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県事協とは
設立目標
県下の公立小中学校事務職員が等しく情報を共有・享受し、広域的に連携するため
会則
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沿革
2002年度
(平成14年度)

鹿児島県公立小中学校事務職員協議会設立


・発足8地区446人
 指宿市郡事務職員会 川辺地区事務職員会 
 日置地区学校事務職員会
 川薩地区学校事務職員研究会 出水地区小中学校事務職員会
 曽於地区小中学校事務職員会 肝属地区事務職員会
 種子島地区事務職員協議会

・県事協だよりを発刊
2003年度
(平成15年度)
9地区541人
 1地区加入 姶良伊佐地区事務職員協議会
1地区組織再編 
 種子島地区事務職員協議会→熊毛地区事務職員協議会
2004年度
(平成16年度)
11地区692人
2地区加入 
 鹿児島市学校事務研究会
 大島地区公立小中学校事務職員協会
2005年度
(平成17年度)
11地区676人
 ・福利厚生記入例作成委員会設置
  〈共済組合の記入例作成〉
 ・ホームページ開設
2006年度
(平成18年度)
11地区674人
 ・福利厚生記入例作成委員会
  互助組合・共助会の様式記入例を追加
 ・鹿児島県旅行起点表整備委員会設置
  鹿児島県旅行起点表(旅費検索システムを含む)の整備
 ・県費事務改善検討委員会設置
  小中学校事務実務手引書(給与振込編・給与電算編)作成
☆印刷サービス(福利厚生記入例・起点表・実務手引書)
2007年度
(平成19年度)
11地区666人
 ・福利厚生記入例作成委員会(常任委員1名を委嘱)
 ・鹿児島県旅行起点表整備委員会(常任委員1名を委嘱)
 ・県費事務改善検討委員会
  小中学校事務実務手引書(給与振込編・給与電算編)
  諸手当認定・電算マニュアルの更新と質疑応答の拡充(R1作成)
☆印刷サービス(諸手当認定・電算マニュアルR1)
  県事協CDを全会員に配付
2008年度 
(平成20年度)
11地区659人
 ・福利厚生記入例作成委員会
 ・鹿児島県旅行起点表整備委員会
 ・県費事務改善検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアル更新(R2作成)
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会設置(常任委員1名を委嘱)
 ・県教委関係通知通達検索システムの構築
  県事協CDを全会員に配付
2009年度
(平成21年度)
 11地区662人
 ・福利厚生記入例作成委員会
 ・鹿児島県旅行起点表整備委員会
 ・県費事務改善検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアル更新(R3作成)
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
 ・県教委関係通知通達検索システムの構築
☆印刷サービス(諸手当認定・電算マニュアルR3、福利厚生記入例集
 実務手引書・旅行起点表)
2010年度
(平成22年度)
8地区(6地区再編)657人 
・県事協事業に関するアンケートの実施
 ・福利厚生記入例作成委員会
 ・鹿児島県旅行起点表整備委員会(一時休止)
 ・県費事務改善検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアル更新(R4作成)
  常任委員4名を委嘱
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
 ・県教委関係通知通達検索システムの構築
2011年度 
(平成23年度)
8地区661人
 ・共同実施現状報告会の実施
 ・10周年記念事業の実施
 ・福利厚生記入例作成委員会
 ・県費事務改善検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアル更新(R5作成)
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
 ・県教委関係通知通達の整備
2012年度
(平成24年度) 
8地区634人
 ・学校事務現状報告会の実施
 ・福利厚生記入例作成委員会(常設委員1名委嘱)
 ・県小中学校事務の実務手引書(常設委員1名委嘱)
  実務手引書の加除式化の作成
 ・諸立て認定マニュアルの更新と加除式化
  常任委員5名を委嘱
 ・県教委関係通知通達の整備
☆印刷サービス 会員地区全校への設置(諸手当認定・電算マニュアル  実務手引書) 
2013年度
(平成25年度) 
 8地区624人
 ・学校事務現状報告会の実施
 ・福利厚生記入例作成委員会
  共済組合様式記入例を加除式化
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
  実務手引書の追録整備
 ・県費事務検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
 ・県教委関係通知通達集の整備
2014年度
(平成26年度) 
  8地区624人
 ・学校事務現状報告会の実施
 ・福利厚生記入例作成委員会
  共済組合様式記入例を加除式化
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
  実務手引書の追録整備
 ・県費事務検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
 ・県教委関係通知通達集の整備
 ・県事協事業アンケート実施予定
 2015年度
(平成27年度)





8地区614人
 ・学校事務現状報告会の実施
 ・福利厚生記入例作成委員会
  共済組合様式記入例の追録
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
  実務手引書の追録整備
 ・県費事務検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
 ・県教委関係通知通達集の整備 
 ・旅費起点表整備事業の再開
 2016年度
(平成28年度)
 8地区613人
 ・学校事務現状報告会の実施(分散会方式へ)
 ・福利厚生記入例作成委員会
  共済組合様式記入例の追録
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
  実務手引書の追録整備
 ・県費事務検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアルの追録整備
 ・県教委関係通知通達集の整備
 ・県事協だより100号記念号の発行
 2017年度
(平成29年度)
 8地区606人
 ・学校事務現状報告会の実施
 ・県事協認定・電算マニュアルの全面刷新(両面印刷・専用ファイル追加)
  共済組合様式記入例の追録
 ・県小中学校事務の実務手引書編集委員会
  実務手引書の全面刷新(両面印刷・専用ファイル追加)
 ・県費事務検討委員会
  諸手当認定・電算マニュアルの整備
 ・県教委関係通知通達集の整備

県事協とは