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理事長あいさつ

2017年度定時総会 盛会に終わる

理事長 室屋 龍治

 2017年度定時総会を、6月16日(金)に教職員互助組合会館で、代議員数95名中(欠員1)83名(内訳:出席63名、書面表決書16名、委任表決書2名)のご出席をいただき開催いたしました。 議長団に、京田隆志代議員、吉竹資英代議員を選出し、議事に入りました。 理事会を代表としてのあいさつの要旨は次のとおりです。

1 私たち互助団体を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。一つは財政上の厳しさである。全国教職員互助団体協議会の概況によると、財政上の問題から、多くの団体で、掛金等の拠出率の見直し、給付事業の見直し等を進めている。共助会は、条例団体ではないため、これまでも、厳しい経営状況を強いられ苦労してきたが、今ではそれがよかった。全国に60ほどの団体があるが、掛金を全額払い戻す団体は共助会以外では皆無である。これは、援助を貰わず会員自らの手で運営を行ってきたからだ。

2 財政上の問題にさらに拍車をかけているのが会員数の減少の問題である。全国的にも、危機的な状況になっている。少子化によって、退職者に見合う数の採用数は期待できない。20年後の共助会の会員数は、現職会員数8,000名、継続会員数7,500名という数が予想される。こうした組織数の変化に伴う新たな事業運営を2020年の百周年を機に考えていく必要がある。

3 2016年度の経常収支については、中心になる資金運用による収入が下半期の円安で持ち直し、黒字決算にすることできた。しかし、国際的に不安定な経済状況を反映して、債券の時価評価が下がった。債権は償還するまで売却することはないので実際に損益がでないが、収入の確保のためにも、世界経済の安定的な成長が望まれる。

4 昨年4月より、貸付事業の金利を引き下げた。これにより、7000万円ほどの減収になった。貸付保証料の負担がとても大きくなっている。

5 2016年度も、最重点課題として会員拡大にとりくんできた。共助会係としての事務の先生方には、たくさんの協力をしていただき、その結果、新採者数とほぼ同じ数の新規会員数を獲得することができた。ただ、退職者数に見合う現職会員数の確保ができないことから、視点を変えた新たなとりくみや現職者が魅力に思う事業について研究していく必要がある。2017年度は、地区ごとの事業説明会、ライフプランセミナー等の開催の計画をたてている。会員拡大は、会員一人一人のご協力とご支援がないとできない。会員の皆さまの声かけをお願いしたい。

6 4月より事務局体制を一新し、会員の皆さまへのサービスを充実するために新たに職員を1名採用した。創立百周年と次の百年のための準備体制が整えられた。皆さまから頂いたこれまでのアンケートやご意見を下に、諸事業につて議論を進めていく。

 この後、2016年度会務報告・事業報告並びに決算報告を行い、監事の監査報告、監査法人北三会計社より会計監査人の監査報告が行われました。 

 次に、第1号議案「2016年度決算に関する件」、第2号議案「2017年度事業方針・事業計画に関する件」、第3号議案「2017年度予算に関する件」が提案され、質疑応答の後、原案通り承認されました。 出された主なご意見は次の通りです。

「得をすることはあっても損をすることはない」共助会の魅力ある制度を会員拡大のために生かして積極的にとりくんでほしい。

 最重要課題している会員拡大について、積極的な意見をいただき心強く思いました。また、参加代議員一人一人に会員拡大への意識が深まったように思いました。

 引き続き、第4号議案「常勤理事の報酬等の支給に関する件(常勤理事の報酬に2ついては全体〈役員全員〉で2,000万円を上限とする)」、第5号議案「会計監査人の選任に関する件(2017年度の鹿児島県教職員共助会の会計監査人は『いちご公認会計士共同事務所とする』)の提案なされ全会一致で承認されました。
 さらに第6号議案「理事監事の補選に関する件」の提案がなされ、6号議案も全会一致で承認されました。

退任された理事 下馬場学理事 外山仁子理事 下薗聡理事

新任理事 今村悟理事 藤元綾乃理事 東條睦宣理事

 退任された3名の理事、長い間、共助会をお支えていただいたことに感謝申し上げます。また、新しく選任された3名の理事方々には、昨年選任された理事・監事の11人とともに、共助会の発展のためにご尽力をお願いいたします。
 以上、2017年度定時総会は、最重点課題の会員拡大を積極的にとりくむことを再確認し盛会の中で終了しました。