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貸付事業の概要

共助会では、会員の互助共済のため貸付事業を行っています。
貸付種類は現職会員で5種類、継続会員で1種類となっています。


貸付の申し込みについて 貸付制度を利用される際にお読みください。
貸付制度を利用できる資格や、申込、受け取り方法について記載しています。
貸付一覧表 現職会員向けに5種類、継続会員向けに1種類
償還方法 返済の方式、繰り上げ返済等について
よくあるご質問 貸付制度に関する質問事項を掲載しています。

貸付金利の改定について

 組織経理検討委員会では、貸付事業に以下のような検討をしてきています。

・2018年度の貸付金利については、特例基準運割合が0.6%になったことを受けて、現行の利率では課税対象にされる金利を0.1%引き下げ1.6%以下にする必要があります。

・貸付事業全般について、大幅に引き下げた2016年度2017年度の財務状況は、2015年度に比較し42%、46%(予想)の減収となっており、収入に対する貸付保険料の割合は34%、41%となっています。

 検討委員会では、「共助会と同様な互助団体は貸付保険料をほとんど徴収している」「事業状況をふまえるとある程度の受益者負担は必要ではないか」「保険料が下がる見通しはなく保険料の財務負担は重い」等の状況をふまえ、保険料を徴収する方向で検討が行われました。現在の保険料が、貸付利率の0.7%相当になることから、貸付事業が運営できる低野の保健用は必要という事、他の団体の保険料を参考にしながら、貸付金利を「0.1%引き下げる」ことも踏まえた保険料にするという結論になりました。なお、住宅資金は貸付事故が0件(過去3年間)、引越資金、継続会員生活資金貸付については保険対象外のために、保証料は徴収しないという意見も付けられました。

 以上の検討委員会の報告をもとに、理事会では以下のとおり貸付事業の変更を決定しました。

◆ 現行の1.7%で運用している貸付(生活資金、特別資金、住宅資金、引越資金、継続会員生活資金)は、0.1%引き下げ1.596%にする。
◆ 貸付金利を「0.1%引き下げる」ことも踏まえ、最終的に0.3%の保証料を徴収する。
(住宅・引越・継続会員生活は保証料はなし)
◆ 改正時期はこれまで4月であったが、賞与払いがあることをふまえて、2018年7月からとする。


共助会の事業内容